倉敷ケーブルテレビは、放送内容について地元の代表者などに意見を聞く番組審議会を開きました。
この審議会は、倉敷ケーブルテレビの放送エリア内３つの自治体や財界の代表者で構成され、出席者から自主制作番組について年に一回意見を求めるものです。倉敷ケーブルテレビの坂本万明社長は「１００年残るコンテンツをキーワードに、コミュニティーチャンネルを最重要商品と位置づけて取り組んでいきたい」と挨拶。会では、この１年、ＫＣＴワイド内でニュースなどを２４１９本を制作したことや中継もしくは、特別番組として放送した内容を紹介しました。番組審議委員からは「今後も地域の情報をより詳しく報道し、多くの市民に届けてほしい」「批判的な報道が多いなか、ＫＣＴの叱咤激励する姿勢が好感的」といった意見や自治体の広報チャンネルの運用について、ＫＣＴの番組を放送することはできないかといった要望が出ました。ケーブルテレビでは、これらの意見を４月からの番組制作に反映していくことにしています。
