年々増加している小児医療費の抑制策に取り組む総社市は、子どもの急病時の救急医療の適正利用を啓発する講演会を開きました。
総社市が平成２０年度から導入した小学６年生以下の子どもの医療費無料化制度は、市が負担する医療費が年々増加してこのままのペースでいくと制度の維持存続が危ぶまれています。こうした、危機的状況を改善しようと今年１月に、総社市では、小児医療費適正化推進本部を設置し、医療費削減に取り組んでいます。その取り組みの一つとして開かれたのが救急医療適正利用講演会です。総社市で平成２４年中に救急搬送された２，６６３人のうちその半数が軽症でした。講演会では、倉敷中央病院小児科部長の桑門克治医師を講師に迎え、「救急医療が、必要な状態はどういう場合か」急病時の適切な対応方法はどのようなものか」などを学びました。
