総社市が不登校対策などの教育問題の解消に向けて平成22年度から始めた取り組みが最終年度を迎え、8日、最後の研修会が開かれました。
この研修会は、不登校の半減を目指して、総社市が「だれもが行きたくなる学校づくり」として3年間取り組んできました。不登校問題に詳しい広島大学大学院 栗原慎二教授を講師に総社市内の教職員を対象に研修会を重ね、不登校やいじめ問題への解決策を考えてきました。総社市教育委員会が、今回、重要視したのが子どもたちのコミュニケーション。子ども同士で支え合う環境や相手を思いやる気持ちが実感できるプログラムを提供しました。会場では、市内の小中学校での取り組みが発表され、上級生が下級生を支援する「ピア・サポート」や「共同学習」などを通じた子どもたちの成長が報告されました。今回の取り組みの成果は、講師からも高く評価されており、総社市教育委員会では、今後も継続して取り組んでいくことにしています。




