来るべき国の権限や財源が地方の自治体に委ねられる地方分権時代に備え、総社市は、こうした新時代に対応できるようにするため地方主権戦略会議設置、第１回会議を開きました。
会議には、「総社市地方主権戦略会議」会長の片岡聡一市長や各部の部長などおよそ５０人が出席しました。片岡市長は、「国や県にお願いをするだけでは良くない。総社市が自立して立ち上がるため戦略を練っていきたい」と挨拶。会議は、地方分権時代に対応するため、独自の政策を提案しようと２月１日に設置されました。各部長をリーダーに「分権情報収集発信チーム」や「医療・福祉サービス戦略チーム」など５つのチームを作っています。チームでは、分権についての情報収集や市の組織についての研究などを目標に掲げていて、今後、チームごとに話し合いを進めます。また、チームから上がった意見は、平成２５年度末までには、経過報告を行い、市長会議などでも提案をしていく予定です。
