KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市では、平成２０年度から小学６年生以下の医療費無料制度を導入しています。しかし、市の負担額が年々増加していることから、このたび医療費の抑制策を検討する「小児医療費適正化推進本部」を立ち上げました。

会議には、本部長の片岡聡一市長をはじめ、医師や小学校教諭でつくる本部員などおよそ２０人が出席しました。総社市では、平成２０年度から小学６年生以下の通院分、そして平成２２年度からは中学３年生までの入院費を負担しています。しかし、制度導入後市の医療負担額が、およそ４、７００万円増加。会議では、「はしご受診による薬の副作用を防ぐため“おくすり手帳”の配布をすること」や「緊急時の対応などを示したガイドブックを作成し受診抑制につなげること」。また、「幼稚園や小学校などで保護者へ直接呼びかける場を設けること」など、適正受診へつなげる方法を話しあいました。

【インタビュー】総社市　片岡聡一市長

市では、４月以降に委員会を立ち上げ、具体的な削減目標を設定し議論を進める予定です。