総社市の障がい者雇用が500人を達成したのに合わせ、今後の就労拡大を考えるフォーラムが開かれました。
フォーラムでは、厚生労働省 障がい者雇用対策課長の山田雅彦さんが基調講演。国内の障がい者雇用者数が8年連続で増加していることに触れ、企業の取り組みに一定の評価を示しました。一方で、中小企業の雇用対策が遅れていることを指摘。身体障がい者に比べて、重度知的障がい者や精神障がい者の受け入れがなかなか進まないこと、特別支援学校から一般企業に就職する流れを太くすることなど、今後の課題を掲げました。総社市では、平成23年度から 障がい者就労者数1000人を目指し、各種政策に取り組んでいて、今年6月に、目標の半分となる500人を超えました




