厳しい就職環境が続く中で、倉敷市が今年度から実施する「若年者就労支援事業」が、２日からスタートしました。
この事業は、就職先が見つからない人や、東日本大震災が原因で職を失った人を対象に、今年度から初めて実施されるものです。初日は、介護福祉分野で就職を希望する１０代から３０代までの男女１０人が、この事業を受託する人材派遣会社の入社式に出席し、辞令を受け取りました。１期生の１０人は５カ月間、社会人のビジネスマナーや、ヘルパー２級の資格取得を進めながら、８月中旬から介護施設で就業体験に入ります。期間中は、給料が支給されるほか、スムーズに正規雇用に結びつくよう、あらかじめ施設側と調整しているのがこの事業の特徴です。岡山県内の就職率は、大卒が９１・３％、高卒が９７・６％と、いずれも前の年から上昇していますが、医療福祉分野では、求人側と施設側のミスマッチで、担い手不足が続いています。今年度は、医療分野での就職支援も、９月から実施するということです。
