総社市は、災害時、優先的に食料を供給する協定を、食品スーパーを展開する大黒天物産と結びました。
調印式には、総社市の片岡聡一市長と、大黒天物産の大賀昭司社長、渡辺繁雄市議会議長の3人が出席し、協定書にサインしました。協定では、大黒天物産が保管するレトルト食品や缶詰、菓子などの食料を、優先的に避難所へ供給することが盛り込まれています。大黒天物産は、総社市のユニチカ跡地に総合物流センターを来年秋までに整備することになっています。加工食品など1,500万個が保管できる規模で、総社市民に250日分の食料を供給することが可能ということです。総社市にとっては、大規模災害時、安定的に食料供給ができるなどのメリットがあるそうです。総社市が、災害時の応援協定を締結したのは44団体目で、このうち民間企業は14団体となっています。大黒天物産が県内自治体とこのような協定を結んだのは、初めてです。




