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総社市は、不動産情報を市民により円滑に提供できるよう、宅地建物取引業協会と協定を結びました。

調印式では、片岡聡一市長と、「岡山県宅地建物取引業協会備中支部」の谷本泰敏支部長が、調印書に署名捺印をしました。この調印は、去年９月の台風被害を受けて行われました。床上浸水などの被害を受けた人が新しい住居を探すときに、これまでは、具体的に不動産を紹介することができませんでした。しかし、この協定により、市役所の建築住宅課の窓口で、宅建協会に加盟している不動産や建設会社などの一覧表を渡す取り組みを始めます。また、市のホームページに、宅建協会のバナーを取り付け、ホームページからも不動産などの問い合わせ先を確認できるようになります。今後は、不動産情報だけではなく、物件の紹介も行っていきたいとしていて、市民がよりスムーズに不動産情報を得ることができるようになります。