岡山県内１５市のトップによる、今年度１回目の市長会議が、総社市の備中国分寺で開かれました。神社仏閣での会議開催は初めてです。
市長会議の会場は１５市持ち回りで、今回は総社市を舞台に開催。倉敷市、笠岡市を除く１３の市長が出席しました。最初に、市長会会長の西岡憲康備前市長が「経済財政状況は非常に苦しく、不安定要素が多い。１５市が一丸となって、いろんな改革に取り組んでいきましょう」とあいさつ。開催地の片岡聡一総社市長が、歓迎の言葉を述べました。議題では、国と地方の税源配分を５対５にすること、公立小中学校教員の人事権を市町村に移譲すること、岡山県の建設事業や施設維持に関する負担金を廃止することなど、国や県への要望項目、合計２４件を承認しました。また、税や保険などの住民情報システムを統合して運用する「自治体クラウド」の今後の方向性について、岡山県の担当者が説明。１０市町村で
システムを統合した場合、年間１億９千万円の経費削減が図れるなどの試算が示されました。しかし、すでに合同でシステム運用を行っている市からは、統合による効果や経費負担に関する疑問の声も上がり、今後、さらなる調整が必要となるなど、課題も浮き彫りになりました。そのほか、川崎医科大学を拠点に活動する「ドクターヘリ」の運用開始が午前９時だったのを、４月から３０分前倒すことなども、報告されました。
