総社市が今後５年間での目標にしている「障がい者千人雇用」の今年度最後の委員会が開かれました。
初めに、新しくメンバーとなった連合岡山の高橋徹会長に、片岡聡一市長から、委嘱状が手渡されました。続いて、今年度の取り組みを紹介。去年の９月にサツマイモの収穫を手伝うアルバイトを雇用したり、１１月と２月には、障がい者雇用の施設をオープンさせるなどしてきました。これまでの就労者数は、４５３人で、目標のほぼ半数に達しています。新年度は、就労者数を増やすだけではなく、仕事を継続させる取り組みにも力を入れていきます。４月２日（月）には、雇用から仕事中のサポートまで行う「障がい者千人雇用センター」を開設。これは、単市で行う全国で初めての取り組みです。ハローワーク総社や岡山市の社会福祉法人旭川荘などから、４人体制で、サポートを行います。委員会では、このほかにも、農業公社が保有する土地を借りて、障がい者が農業に取り組み、地産地消と雇用の相乗効果を図っていく計画が、発表されました。
