宇高航路存続に向けた方策を話し合う「宇野高松航路活性化再生協議会」がきのう（２２日）開かれ、今年度実施した社会実験の結果が報告されました。また瀬戸大橋の料金が大幅に下がった場合の試算も示され、航路存続への危機感が高まっています。
会議では、去年１１月から今年２月まで行われた平日深夜の運賃割引について、結果報告がありました。乗用車の利用は、前年と同じ時期に比べ６・５％増加しましたが、トラックは１３％減少。この結果、割引をしても収支の改善には至りませんでした。また、平成２６年度に瀬戸大橋料金の値下げが実施された場合、利用台数が半減し、収入は８億１千万円減少するという試算も出されました。今後は、平成２５年度までに、フェリー２社の乗り場を一元化する計画も発表されましたが、港の構造を変えるための整備費用などは示されませんでした。これを受け、フェリー会社の代表者は、乗り場再整備の見通しが立たないことを批判。航路存続への危機感をあらわにしました。協議会では、平成２２年度から２年間で、航路再生計画の策定や、社会実験などに取り組んできましたが、平成２４年度は国の補助金がないことから、具体的な事業も白紙の状態で、先行きは不透明です。
