自殺につながる要因を減らし、相談体制を強化しようと、総社市は「自死対策本部」を設置しました。きょう（１日）総社市の保健センターで第一回の対策会議を開きました。
「総社市自死対策本部会議」には本部長の片岡聡一市長やハローワーク総社、民生委員などおよそ４０人が出席しました。平成２２年の総社市での自殺件数は１６人で１０年前から増加しています。会議では、関係機関が現在の自死対策の現状を報告。ハローワーク総社では就労問題での自殺を食い止めるため「毎週心理カウンセラーによる相談を実施している」と発表しました。愛育委員協議会からは「児童相談などを行い育児中の母親が孤立感を持たせず仲間作りができるような支援している」と報告がありました。これを受け岡山県精神保健福祉センターの精神科医野口正行さんが「総社市はそれぞれの団体で相談窓口があるのはいいが、悩みを持っている人からどのようにして声を届けてもらうかが課題になると」講評しました。これから相談窓口を多くの人に知ってもらうためパンフレットなどを配布するほか、講演会を計画しています。
