総社市で、地産地消を推進する戦略会議「そうじゃ『地・食べ』委員会」が開かれ、学校給食への地元産食材の導入状況などが報告されました。
学校給食への地元産食材導入は、今年度から本格的に取り組んでおり、総社市が認定した生産者９７人が、給食用の野菜を供給しています。今年度は、１２月末までに２１品目、およそ２３トンの野菜が出荷され、地元産納入率は１５・７％でした。３月までに出荷量５１トン、納入率３５％達成を目指します。給食に納入できなかった野菜を市内で販売する取り組みも進んでいます。市役所に開設した直売所や市内４ヵ所の協力店で、１月１４日までにおよそ３トンの野菜を販売。今後、取り扱う店をさらに拡大する方針が示されました。また、「地・食べ」の取り組みをアピールする看板なども発表されました。生産者の畑には、エプロン姿の総社市マスコット「チュッピー」が描かれた看板を設置。ステッカーやのぼりも作成し、「地・食べ」関係者が掲示して、取り組みをアピールするということです。
