東日本大震災の被災地で支援活動を行った市民ボランティアや自治体職員による活動内容の報告会が倉敷市内で開かれました。
報告会では、市民ボランティアや備中県民局と管内自治体職員のあわせて４人がそれぞれ現地での活動内容を報告しました。このうち、井原市の保健師藤田 彩見さんは、岩手県大船渡市の避難所で行った障がい者の生活支援の経験を踏まえ、「非常時には家族や学校だけでなく地域全体で地域住民について把握しておくことが必要だと痛感した」と話しました。また、倉敷市福島の万波 学さんは、市民ボランティアとしてゴールデンウィーク期間と８月の２回にわたり被災地を訪問。瓦礫撤去などの傍ら、海を怖がっている現地の子どもたちと川遊びをして、夏休みの思い出にしてもらおうと活動しました。万波さんは「被災地ではまだまだ多くの時間とボランティアが必要とされている。被災した人たちの声をしっかり聞いて行動することが大切」と訴えました。このあと、山口大学大学院理工学研究科の瀧本 浩一准教授による講演会も行われ、参加した市民や行政関係者が防災と危機管理のあり方について話を聞きました。
