総社市の障がい者千人雇用委員会は、5月の発足からここまでの議論を中間報告書にまとめました。
障がい者千人雇用委員会は、今後5年間で千人の障がい者雇用を生み出すことを目標に議論を進めています。中間報告のうち具体的な雇用対策を検討している「就労創出部会」は、企業側に障がい者に対する知識が不足しているため、他の従業員との間でトラブルが起きるケースもあり雇用に慎重になる動きもあるなどと課題を分析しています。その上で、5年間で千人の雇用を実現するためには、
■雇用契約に基づく就労が可能な人を受け入れるA型事業所の誘致。
■雇用した企業への市独自の助成制度の創設などが必要だとしています。
委員会は今後、必要に応じて不定期開催され障がい者雇用に関する国や県の補助制度などを研究しながら具体策を検討することにしています。




