玉野市は、市内の沿岸部に工場を持つ大手企業と防災対策に関する意見交換会を開きました。課題として挙がったのが、災害時の市と企業の情報伝達の確立です。
意見交換会には、市の沿岸部に工場を持つ大手企業７社の代表者と玉野市の黒田晋市長など玉野市の担当者合わせて１６人が、参加。黒田市長は、「市民の多くが日中は、企業で働いている。人命を守るためにも、災害時の対応で連携を深めましょう」と挨拶しました。この意見交換会は、玉野市が防災計画の見直しを進めていくにあたって、多方面から意見を聞こうと、初めて企画。それぞれの企業の担当者が、主に津波や高潮などの対策について、話しました。企業は、防波堤や非常電源設備の設置など独自の防災対策を説明。中には、緊急時に地元の町内会と工場の施設を避難場所として開放したり、自動販売機の飲料水を無料で提供したりと独自に災害協定を結んでいる
企業もありました。一方で、大規模な津波対策については。大災害に対しては、十分な対策が出来ていないのが現状です。意見交換で、企業側から出された要望の多くが、玉野市と企業の情報伝達の確立です。災害発生時、沿岸部の工場では、まず、火災の発生や有害物質の流出を防ぐため、工場の稼動を停止しなければなりません。その後、従業員の避難となるため、災害の情報をいち早く知る必要があります。交換会では、今後、玉野市と企業の間で情報伝達の方法を確立していくことを申し合わせました。玉野市では、現在、国や県が進めている防災計画の見直しに先駆け、庁内に防災対策のプロジェクトチームを立ち上げ、改善可能な対策を協議しています。企業側から出された要望も、この会議で検討していくことにしています。
