特色あるまちづくりを推進しようと、玉野市が今年度から新たに取り組む、「協働のまちづくり事業」の評価委員会が発足し、１回目の会議を開きました。
玉野市では今年４月に市民参加型のまちづくりを推進する、「市協働のまちづくり条例」が施行されました。この条例の施行を機に、今回の事業では積極的な市民活動を促そうと、個人市民税の１％を財源として、市内の自治会やＮＰＯ、ボランティア団体が行う社会貢献活動に対し、上限５０万円までの補助金を交付します。会議には、公募などで選ばれた９人の評価委員が参加しました。メンバーは、委員長に玉野市コミュニティ協議会会長の濱口誠さんを選んだ後、事務局から評価委員会の説明を受けました。「協働のまちづくり事業」は６月から公募をはじめ、現在、６団体からの申請があります。事業評価委員会では、それぞれの団体の事業を、実施能力や発展性など１０項目の評価基準で審査します。８月１９日に予定している次回の会議で申請団体の事業プレゼンが行われ、審査に合格した団体が９月から助成を受けることになります。
