JR倉敷駅周辺の連続立体交差事業の早期実現を求め、倉敷市と倉敷市議会が初めて合同で事業主体である岡山県に要望書を提出しました。
要望は、伊東倉敷市長など市の執行部4人と、市議会議員7人が県庁を訪れ、岡山県の担当者に要望書を手渡しました。要望書によると、今年の秋に倉敷駅北に複合型商業施設がオープンすることに伴い、駅を挟む南北の交通量が大幅に増加するとした上で、現状だと鉄道によって商業施設と美観地区を結ぶ南北の交通が阻害される恐れがあるとし、まちづくりを進める上で駅周辺の鉄道高架事業が倉敷市の最優先課題としています。続いて行われた石井岡山県知事との懇談の中で伊東市長は「地元の声を聞き入れてもらい、一歩でも前に進めてほしい」と話したのに対し、石井知事は、市が進める土地区画整備事業などが先行き不透明とし、事業規模が大きいだけに、明確な展望がない限り県全体の納得を得られるのは難しいと述べました。県では、5年毎に行われる事業の再評価委員会が来年度開かれることから、今後1年以内には一定の方向性が示せるのではないかとし、駅周辺の動向に注視しつつ倉敷市と歩調を合わせ事業の推進を見極めていきたいとしています。




