倉敷市で、今年度１回目の放課後対策事業推進委員会が開かれ、放課後「子ども教室」と「児童クラブ」の実施内容について協議しました。
委員会の開催にあたり黒江庄平保健福祉局長から行政・学校関係者や放課後児童クラブ関係者など、１８人の推進委員へ委嘱状が渡されました。推進委員の任期は２年間で、委員長には、倉敷市立短期大学の秋川陽一教授を選びました。国が示した放課後対策事業のうち文科省の補助事業「放課後子ども教室」と厚労省の補助事業「放課後児童クラブ」を倉敷市としてどのように進めていくかを検討するため平成１９年度から推進委員会を設置しています。倉敷市では、これまでの「いきいき子ども支援」事業から「放課後子ども教室」事業へ移行していく方針ですが、市内６３小学校のうち、「いきいき支援」事業を行っているのは、４９校で「放課後子ども教室」へ移行しているのは、１０校です。子ども教室へ移行できない要因は、開催場所の確保や２５回以上の実施回数などが考えられていて、協議の結果実施回数を１５回以上に減らすことに決めました。なお、倉敷市の「放課後児童クラブ」は、設置されていない３つの小学校をのぞく、６０の小学校に８１クラブがあり、３、６６２人が入っています。
