東日本大震災を受け、玉野市の防災体制を見直そうと５月に設置された「地域防災計画プロジェクトチーム」の２回目の会議が玉野市役所で開かれました。
会議にはメンバーの総務部長と、防災業務に携わる９課長が出席しました。
初めに先（６）月、国の中央防災会議で示された「津波災害への意識を防災から減災に切り替えていく必要がある」との内容が報告されました。
続いて、玉野市の現行の防災計画の課題を洗い出すため、各課から防災対策の現状と、課題が報告されました。主なものとして、消防本部は、大きな災害が発生した時の各地域の消防分団の役割分担があいまいで、早急に見直す必要があると報告しました。また、住宅課は、玉野市全体の耐震化率が５６％と低く、住宅の耐震診断や補強をする際の補助事業の見直し、それに耐震化相談の窓口の広報を推進する方針を示しました。協働推進課は、自主防災組織の組織率を現状の７割からさらに上げていくため、今後、各地区で出前講座を開くなど、広報に努めていきたいとしました。今回の会議で整理された各課の課題は、国や県がまとめる防災計画のガイドラインを照らし合わせながら平成１９年度に作成した玉野市地域防災計画の修正に活かします。
