総社市とハローワーク総社が、生活保護を受けている人や障がい者、日系外国人などの就職を共同で手助けする「福祉から就労」支援事業の協定を結びました。
協定は、福祉施策の担い手である市と国の機関で雇用施策を進めるハローワークが綿密な連携をとって、生活保護を受けている人や障がい者など支援対象者の就労を支援し、経済的な自立を実現しようという内容です。調印式では、片岡 聡一総社市長とハローワーク総社の浦上 良巳所長が協定書に調印しました。ハローワーク総社に就労支援ルームを設置して、市からポルトガル語の通訳を含む相談員2人を派遣、ハローワーク総社からは職業相談員など4人が常駐します。この取り組みは相談員が支援対象者の就職面接などに同行するなど、「付き添い型」の支援をするものです。市の職員がハローワークに常駐して一体的な支援をしていく事業は全国でも初めてです。就労支援ルームは、ハローワーク総社の2階に設置され、7月1日から業務がスタートします。




