倉敷市は、東日本大震災で被災し、倉敷市に避難してきた人に、生活支援の一時金を支給することを発表しました。
これは、伊東香織・倉敷市長が定例会見で明らかにしました。金額は、一世帯２０万円、単身者は１０万円で、支給は、早ければ大型連休明けからの予定です。倉敷市で生活していて震災の罹災証明の交付を受けている被災者が、対象です。また、きょう（２８日）から倉敷市役所１階の市民課に被災者のための総合相談窓口が設置されました。担当の職員が、住宅や就労、育児など被災者の総合的な相談などを受け付けます。明日（２９日）には、倉敷市民ボランティアの第一陣２８人が、岩手県遠野市に設置した倉敷市ボランティアの拠点へ出発します。
