総社市は、ＡＭＤＡと合同で取り組んでいる東日本大震災支援対策会議を開き、現地で支援活動をしてきた職員が、これまでの報告をしました。
会議には 総社市職員や市内で災害支援に携わった関係者などおよそ１５０人が出席し、活動を報告しました。総社市は東日本大震災が発生した２日後に支援本部を設置しました。先月１６日にはガソリンが入らなくなったため、岩手県釜石市に電気自動車を輸送しました。これを皮切りに職員延べ４４人を１４陣にわたって送り込み、市民から贈られた義援金で物資を購入するなどして人員・物資両面の支援を行ってきました。中には ニュースなどでは伝えられない、被災地での情報網確保の重要性や、被災地に立ち込める下水や腐敗による悪臭のひどさなどを報告しました。ＡＭＤＡの菅波 茂代表は被災地に派遣された総社市の職員がＡＭＤＡの医療チームが働けるよう被災地代表者との調整を図ったことなどを上げ、「スピードが最優先される初期の段階で民間と行政が連携して支援にあたる新しいモデルを構築することができた」と評価しました。また、市職員の第１陣として現地入りした総務課の赤星敬太さんは被災地支援で学んだことをこう述べました。総社市は今後もＡＭＤＡと協力して今後必要とされる臨時プレハブ診療所設置への支援などを行っていくことにしています。
