宇高航路の存続を図る宇野高松航路活性化再生協議会が、高松市内で開かれ、フェリー2社が共同でターミナルを使用する1ターミナル化を進めていくことを確認しました。
協議会には、四国運輸局や岡山県、玉野市、それにフェリー事業者の代表者などが出席。事務局から、フェリー2社の今後の損益シミュレーションが、報告されました。これは、事務局がフェリー事業者や運輸局などのヒアリングをもとに、作成したもので、今後、一年間にフェリー2社合計で5億円の赤字になると試算されています。宇高航路の持続的な存続を図るためには、経費削減と利用促進が不可欠となります。そのため、協議会では、経費削減策の一環として、フェリー2社が共同でターミナルを使用する1ターミナル化を進めていくことを全会一致で、確認しました。協議会では、10月にフェリーの旅客とトラック利用者を対象に行った聞き取り調査の結果を踏まえ、若者を対象にした料金割引の社会実験を行うことを申し合わせました。これは、将来のフェリー需要を担う若者の利用促進をねらいにした取り組みです。対象は、24歳以下の自動車利用者で、12月中旬から来年1月中旬にかけての土曜、日曜に片道1、000円の料金で利用を促します。次回の協議会は、1月下旬に開かれ、連携計画の素案などについて審議されます。




