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物価高騰などの影響 新庁舎工事費見直しで 1億9200万円追加

総社市できょう(1日)臨時市議会が開かれ、令和6年度中の完成を目指している新庁舎建設について、資材高騰による工事費見直しのための補正予算案などを可決しました。

総社市は9月末に新庁舎建設のための一般競争入札を行いましたが、コンクリートや鉄筋などの資材の高騰により不調に終わりました。
そこで、資材の単価を最新の単価で再度見直したところ1億9200万円不足しており、新たに補正予算案に盛り込んで提案し、きょうの臨時議会で可決されました。
今後は、年内に入札を行い、遅くても年明けには入札した業者との仮契約を行いたいとしています。
その他、電気やガス料金などの高騰を受け住民税非課税世帯に対し1世帯5万円の給付を行う専決処分が承認されました。

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  • 放送日:2022/11/01(火)
  • 担当者:福本結月
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