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総社市は、原油高による物価高騰の経済支援対策として、市民を対象にしたプレミアム商品券の第３弾を発行する考えを示しました。

午後開かれた６月定例定例市議会前の記者会見で、第３弾のプレミアム付き商品券事業について詳細が説明されました。
コロナ禍や原油高による物価高騰などで市民の家計への負担が増加していることへの対策として、総額１２億円の予算を計上して実施される見込みです。
プレミアム率は前回の５０％を超える７０％で、１万円で１万７０００円分使える計算です。
８月中旬から９月までの間に発行したい考えで、前回よりもおよそ２００多い、総社市内７００店舗以上で使えるよう、調整を進めています。
去年春に発行された第２弾の商品券は市民の８割以上が購入したということで、再発行の声も多かったため、その期待に応えるかたちとなります。
総社市の６月の補正予算案は先議分、通常分合わせて１７億２９００万円となっています。
総額は３０２億９５００万円で前の年の同じ時期に比べ、１６・９％増えています。
プレミアム付き商品券事業以外で主なものとしては、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種体制の確保に１億６２００万円、ウクライナからの避難民の受け入れ体制を整えるために４７０万円などを計上します。
補正予算案など１６件の提出議案は来月（６月）６日に開会する総社市議会６月定例会に提案されます。