ロシアのウクライナ侵攻を受け、総社市はウクライナ避難民を受け入れ、支援することを表明しました。
総社市の片岡市長はきょう、ウクライナ避難民の受け入れを表明しました。
また、総社市では受け入れにあたり、避難してきた人が安心して暮らせるよう、 支援メニューを用意します。
具体的には、1人あたり30万円の支援金の支給、市営住宅の無償提供、民間企業や市役所での就労支援などを行います。
現地でボランティアとして活動するAMDAが避難民との仲介役を、協同組合ウイングバレイが避難民を就労の面で支援し、総社市と連携していくことを示しました。
KCTエリアの自治体では倉敷市もウクライナ避難民の受け入れと支援を表明しています。




