今月市内で園児などが重体となった交通事故を受け、通学路で起きた事故の被害者に見舞金を支給する新たな条例案など18議案を11月定例市議会に提出すると発表しました。
総社市の片岡聡一市長は、今月4日に横断歩道を渡っていた園児など4人に車が突っ込み2人が重体となっている事故を受け、新たに「通学路における児童等の安全確保に関する条例」を設ける考えを示しました。
この条例により、通学路などで起きた事故の被害者へ、最大で死亡時に50万円などの見舞金を給付します。
また、通学路の安全確保のための環境整備をより一層加速させるための項目が盛り込まれます。
総社市の11月補正予算案は一般会計が3億2100万円となっています。
これで総額は298億3300万円あまりとなり、前の年の同じ時期と比べ20.2%減額となりました。
また、一般会計補正予算案の先議分として、18歳以下の児童がいる世帯に対し臨時特別給付金として5万円を支給するために6億2800万円あまり、来月以降の達成が見込まれる人口7万人を達成した際に記念イベントを実施するため、100万円が計上されています。
このほか、去年から性的少数者の人たちに向けて施行しているパートナーシップ制度に、カップルの間に子どもがいる場合は親子関係も市として公認する「ファミリーシップ制度」を導入すると発表しました。
「ファミリーシップ制度」については来月から届出を受け付けられるよう準備が進められています。
補正予算案など18議案は今月30日に開会する11月定例会に提案されます。




