KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

岡山県の伊原木隆太知事は、緊急事態宣言の延長について、適切であるという考えを示し、６月から飲食店以外の時短・休業要請を一部緩和する方向で調整する意向を示しました。

きょう（２８日）午前に開いた会見で岡山県の伊原木隆太知事は、当初今月３１日までだった緊急事態宣言を、６月２０日までおよそ３週間延長するという国の方針について、適切であると述べました。
県内の直近一週間の感染状況を見ると、６つの項目のうち４つで国のステージ判断の指標でステージ４に該当したままです。
ただ、１０万人あたりの新規陽性者数は、前の週から半分近く減って３１・９０人と改善するなど、６つの項目すべてで前の週の数値を下回っています。
伊原木知事は「少し現実的なブレーキに切り替える」と述べ、店の営業時間短縮・休業要請などを盛り込んだ県の緊急事態措置について、一部緩和したい考えを示しました。
このうち、飲食店の営業時間短縮と酒類提供の自粛については、「急に緩めるのはかなり危ない」として、継続が適当であると説明しました。
一方、大型商業施設の土日休業については、次のように述べました。
県はきょう（２８日）夜に対策本部会議を開き、緊急事態宣言延長後の時短・休業などの要請内容をまとめます。
また県は、５月末まで時短・休業要請に協力した飲食店への協力金や、時短営業対象外の店や飲食店の取引業者などへの支援、コロナ終息後の県民対象の宿泊割引増額などを盛り込んだ、総額１０４億円あまりの補正予算案を、６月の県議会に提案すると発表しました。