KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

玉野市は、海事産業を基幹産業とする全国の自治体と今後の振興や発展についてオンラインで協議しました。

「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は厳しい経営環境の海運、造船などの海事産業の振興を図り地域の発展を目指すために去年１２月に発足しました。
現在は海事産業を基幹産業とする全国３２の自治体で組織し県内では玉野市と倉敷市が会員となっています。
オンラインで行われた今回の会議では海事産業の雇用を支えていくための支援要望についてや各自治体の現状について意見を交わしました。
玉野市の黒田晋市長は造船業を展開する三井Ｅ＆Ｓの経営や雇用の現状について発言し今後の展望を話しました。
このほか自治体からは、造船業界から収益性が低いという声がでていることや、コロナにより外食が減ることから養殖の運送効率が落ちているなどといった声も挙がりました。

今後は海事産業の要望書を取りまとめ、国などに要望活動を行う予定です。