三井Ｅ＆Ｓホールディングスは２９日、玉野事業所で手がける艦艇事業を三菱重工業に譲渡する契約を結んだと発表しました。
玉野市の行政や商工団体は今回の契約で雇用や人口流出につながらないよう注視していきたいとしています。
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは経営再建を進める中で去年６月から三菱重工業と艦艇事業の譲渡について協議を進めてきました。
２９日、両社は譲渡に合意し契約を結んだことを発表しました。
譲渡されるのは玉野事業所で防衛省向けの船の建造や修繕を行う艦艇事業で１０月１日から三菱重工に移行します。
三菱重工は１０月以降も玉野市の工場で継続して艦艇事業を行う考えです。
現在、艦艇事業に関わる従業員は三菱重工への転籍もしくは三井Ｅ＆Ｓのグループ内での異動となり玉野市での雇用は確保されるということです。
玉野市内では造船に関わる下請け企業も多くあります。
玉野商工会議所ではおよそ１００社の会員が造船の下請け業務を行っていて会議所の山根一人会頭は三菱重工に変わってからどのような変化があるか注視していく必要があると話します。
玉野市の黒田晋市長もまた下請け企業への影響がないよう働きかけていきたいと話します。
さらに三井Ｅ＆Ｓではばら積み貨物船などの商船事業について今年４月に広島県の常石造船と資本提携を結ぶ方針です。
提携後、商船の建造は常石造船が持つ海外の工場などで行う方針で今後、三井Ｅ＆Ｓの玉野事業所では船舶用のエンジン事業や大型コンプレッサーなど産業機材などを軸足に生き残りをはかります。
