備中県民局は毎年ボランティア団体などから協働で行う事業を募集しています。
新年度に実施する事業の二次審査が行われ、倉敷市や総社市などの8つの提案団体が公開プレゼンテーションを行いました。
備中県民局では地域の様々なニーズや複雑になっている課題に対応するため平成22年度からNPOやボランティア団体などと協働した事業に取り組んでいます。
令和3年度は12の事業提案があり、一次審査を通過した8事業が二次審査に臨みました。
このうち、倉敷市真備町川辺の住民グループ「川辺復興プロジェクト あるく」は、“水害は「逃げるが勝ち!」”と題した事業についてプレゼンしました。
災害時の安否確認グッズを用いた防災訓練の実施や、被災経験を基にした持ち出し品の冊子作成などを提案し、川辺地区だけでなく周辺地域とも連携し安心・安全なまちづくりを目指します。
総社市を拠点に、高校生が地域の名人などを訪ね、技術や知恵を聞き文章にまとめる活動をサポートしている団体備中「聞き書き」実行委員会は、団体を紹介する映像作品の制作を提案しました。高校生たちが地域の先人にインタビューを行い、話し言葉を文章にまとめる様子などをドキュメンタリー映像にして公開することで、伝統や文化の継承の大切さを伝えたい考えです。
二次審査は有識者など6人の審査委員で行われ、今月20日頃に採択が決まります。
なお、令和2年度は9事業の応募のうち6事業が採択されています。




