医療従事者などを対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種が岡山県内でも始まりました。
4月からは高齢者向けのワクチン接種が始まる見通しをうけ、総社市ではワクチンの有効性や安全性を伝える独自の市民向けメッセージの発信を決めました。
会議には、総社市の片岡聡一市長のほか長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授をはじめ感染症の専門医師などが参加しました。
会議では4月から始まる高齢者・一般市民への接種を前にワクチンの有効性や安全性をどう市民に伝えていくかをテーマに話し合われました。
総社市では独自にワクチン接種に関するアンケートを実施していて、908人に電話やwebなどで聞き取り調査を実施。
その結果、60%の市民がワクチン接種を希望すると回答しています。
検討中と答えた34%のうち、最も多かった理由としては「副反応が心配」となっています。
これを受け、総社市では独自に市民向けのメッセージチラシを配布することを決めました。
チラシには、急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーは20万人に1人程度の割合であることや、インフルエンザとの比較を掲載し、安全面を説明することにしています。
出席者からは、「ワクチン接種は周りの人を守ることにもつながる」といったメッセージを添えるべきといった意見がだされ、一人でも多くの市民にワクチン接種の有効性を訴えたいとしています。
総社市では、今後3月中に各地区の民生委員などを集めた説明会を計画し、その後各世帯へチラシを配布したいとしています。




