国や岡山県など河川とダムの管理者と高梁川流域の4市長が意見交換会を開き、大雨による増水への対応について議論しました。
2018年7月豪雨以来、5回目となる意見交換会では、今年度の出水期対応を議題にしました。
国や県などが管理する高梁川流域20カ所のダムでは、今年度から高梁川水系治水協定を締結し、大雨の時には事前放流するなど取り組みを行っています。
今シーズンは6月と7月に合計3回の大雨があり、中国電力が管理する新成羽川ダムでは、そのうち2回事前放流を行いました。
しかし、残る1回7月14日の大雨では、雨が降る量の予測がうまくいかなかったことから、事前放流が間に合いませんでした。
この日高梁川水系では急激に水位が上がり、支流で氾濫危険水位に達するなど、影響が出ました。
倉敷市の伊東香織市長は、事前放流の取り組みを評価したうえで、「放流したらどの場所で何時間後にどれだけ水位があがるのか、具体的に知らせるための情報提供をお願いしたい」と国やダム管理者に対して要望しました。
また意見交換会では、小田川合流点の付け替え工事が全体の4割進み、県管理の河川復旧工事が7割で完了していることが報告されました。
総社市の片岡聡一市長は、河川の掘削や樹木の伐採など、目に見える形で工事が進んでいることを歓迎する一方、どのくらい掘ることで住民にどのようなメリットがあるのか示すよう、工事を担う国と県に求めました。
意見交換会は今後も定期的に開き、河川やダムの管理方法や適切な住民の避難につなげるためのあり方を検討していきたいということです。




