海上輸送や造船をはじめとする海事産業は、玉野市の三井Ｅ＆Ｓ造船など地域の経済や雇用を支えてきましたが、中国や韓国の造船企業の巨大化や新型コロナの影響で造船のニーズが減るなど、厳しい状況にあります。
海事産業に関連する玉野市や倉敷市などの全国１５の自治体は、海事産業の存続に向けて、自民党などへ支援の要望を提出しました。
現在、危機的状況にある海事産業に関わる１５の自治体が連盟を組み、国の来年度の予算決定に合わせて税制面や財政面での支援を求めています。
きょう（９日）東京都内で、玉野市の黒田晋市長など代表者が、自民党の二階俊博幹事長や国土交通省などへ向けて要望活動を行いました。
今回要望した主な内容は、生産性を高めるための設備投資や船舶の建造などに関する支援です。
中国、韓国の造船企業の巨大化に対抗するためには、国内の企業が連携することや、より高度な技術を取り入れる必要があるため、設備投資に向けて税制面や低利融資などの優遇を求めています。
また、経済効果が大きい船舶の建造は、新型コロナの影響で商談が止まり需要が低くなっています。
その状況の中でも、温室効果ガス排出ゼロなど環境への負荷が少ない船舶をつくってニーズを高めようと、技術開発の財政支援などを求めました。
１５の自治体連盟は、要望を伝えることで、海事産業の支援が来年度の国会の予算に反映されることを期待します。
