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玉野市議会９月定例会は市民一人当たり５千円の地域商品券を配布する費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案など８議案を可決し閉会しました。

総額１２億円を超える一般会計補正予算には玉野市民およそ５万８５００人全員に配布される５千円の地域商品券の関連事業費など３億３千９００万円あまりが盛り込まれています。
新型コロナの影響で落ち込んでいる市民の消費喚起に期待がかかる地域商品券は１０月下旬から発送が始まり、１１月から４カ月間市内で利用することができます。
また、６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化、中学生から６４歳以下の市民を対象とした任意予防接種の助成費用は９千３００万円あまりとなっています。
このほか、玉野市民病院と三井病院が経営統合し来年４月から始まる「地方独立行政法人玉野医療センター」の中期目標の提案や、令和６年までの建設を目指す新病院のための土地購入費用５千万円あまりが盛り込まれた企業会計補正予算案も賛成多数で可決されています。
なお、「令和元年度玉野市水道事業会計余剰金の処分について」など２議案については継続審査となり、来月１０日に予定されている臨時市議会で採決されます。