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総社市は、２０日から臨時休校となった総社東中の生徒一人に対して１万円を支給をするなどの補正予算案を発表しました。

会見の冒頭で、総社市の片岡聡一市長は総社東中の教職員の新型コロナ感染を受け、人権侵害や風評被害から守るチラシを作成し、学校や家庭に配布することを発表しました。
８月定例市議会に上程される一般会計補正予算額は、３億６８３７万円です。
先議分では、学校等休業支援事業として、新型コロナ感染拡大防止のため臨時休校となった総社東中の生徒ひとりにつき１万円の支援金を支給します。
休校となった一週間分の生活費などを補助するもので、補正額は生徒全員分の８３７万円です。
そのほか主な事業では、保育所などにおけるコロナ対策支援として、衛生用品や備品の購入経費を補助する「私立保育所助成事業」に１４５０万円、小中学校のコロナ対策、学習保障などの支援事業を実施するための「小・中学校新型コロナウイルス感染症対策事業」に１９８０万円があてられます。
そのほか、外出自粛で減っている子どもの見守り体制の充実を図るための「子ども見守り強化事業」に２３０万円が計上されます。
総社市議会８月定例会は８月３１日に開会します。