地元から選ばれた国会議員と倉敷市が意見を交換する「市政懇談会」が開かれました。
倉敷市は新型コロナや真備の復興などに関する27の政策について要望しました。
倉敷アイビースクエアで開かれた倉敷市市政懇談会には、地元選出の国会議員や倉敷市議会議員、市の執行部などおよそ40人が出席しました。
はじめに伊東香織市長は、真備地区の復興状況について説明し、小田川の堤防強化工事の進捗状況や現在もおよそ2300人の被災者が市内外の仮設住宅に住んでいて、747世帯が応急仮設住宅の期間延長を希望していることなどについて話しました。
また新型コロナウイルスについては、市内の事業者や観光関連産業に深刻な影響をもたらしていることを説明。
国への要望として「感染症法の改正」や「観光関連事業者に対する支援」などを挙げ、国会議員との意見交換が行われました。
倉敷市では、毎年この時期に、市政懇談会を開いていて、今年は、復興支援や経済対策など27の項目について要望を出しています。




