景気の低迷などで増加が懸念される自殺について、その防止を図るため初めての連絡会議がきょう倉敷市で開かれました。
会議には倉敷市保健所の職員をはじめ生活福祉課や労働政策課など倉敷市役所内の関係部局から２０人の職員が参加しました。倉敷市内の自殺者数は１８年度が８７人、１９年度が９７人となっており景気の低迷による生活苦などから更に増加することが懸念されています。倉敷市では今年３月に精神保健福祉協議会からの答申を受け、県内市町村では珍しい「自殺対策連絡会議」を組織し、全庁挙げての自殺防止対策に乗り出しました。倉敷市の傾向では、男性が女性のほぼ倍の割合で自殺しており、中でも４０歳代から５０歳代が最も多くなっています。一般的に自殺には４つほどの要因が絡んでいるといわれています。自殺を防ぐには市役所の窓口に相談に来た市民の自殺をほのめかす言動を職員が感じ取り、適切な対処をすることが鍵になるということです。会議は年に３回のペースで開き、次回は秋ごろに消防や警察、救急病院などの担当者を交えて意見交換をすることにしています。
