国と県、中国電力と、高梁川流域の4市長との意見交換会が行われ、高梁川水系にあるすべてのダムで水害被害軽減を図る事前放流に取り組むこととする高梁川水系治水協定が締結されました。
テレビ会議システムで行われた意見交換会には、倉敷市の伊東香織市長や総社市の片岡聡一市長など高梁川流域の4市長と中国地方整備局、中国電力の担当職員らが出席。
水害被害を軽減させるために河川管理者、ダム管理者と企業などの関係利水者あわせて21機関による治水協定を締結しました。
これまで中国電力が管理する新成羽川ダムや県が管理する河本ダムなど9つのダムについて事前放流などの取り組みを推進してきましたが、今後は、高梁川流域の市や町が管理する11のダムを加え、高梁川水系にある20すべてのダムを対象に、事前放流の取り組みが行われることになります。
各ダムでは降雨実績を検証しながら、渇水のリスクを考慮したギリギリのラインまでダムの水位を低下させ、洪水調節機能の強化を図ります。
また、西日本豪雨で被害を受けた高梁川水系の復旧工事の進み具合についての報告も行われ、樹木伐採が97%まで進んでいることなどが説明されました。
意見交換会は、引き続き行いダムのコントロールについて話し合っていきたいとしています。




