総社市は西日本豪雨で被災して仮設住宅やみなし仮設で暮らす人を対象にした復興住宅について来年度から建設に入ることを市長会見で明らかにしました。
復興住宅は昭和地区の建設型仮設住宅のある場所に現在の仮設住宅を活用して建設されます。建設費は２憶４０００万円で、来年度、着工の方針です。入居の対象は、現在、仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らす人で、家賃は１万円程度を予定しています。下原地区については、現在、西公民館前にある建設型仮設を下原地区に移して復興住宅を建設予定です。２年の入居期限があるみなし仮設については来年７月以降は総社市が家賃一部を負担し、３年間、入居を延長します。事業費は３年で１億２０００万円です。このほか、会見では内水用排水ポンプ設置を美袋、秦、下原の砂古、長良で進めていくとし、今年度から設計、来年には建設に入る考えを示しました。また、今月２８日に開会の定例市議会に上程する３５議案も発表されました。一般会計補正予算案は補正額２億９４００万円でこのうち、新たな事業としては豪雨で被災した住宅の復旧資金の利子を公費で補助する事業に１９９５万円などが盛り込まれました。上程された議案は８月２８日（水）開会の総社市議会８月定例会で審議されます。
