倉敷と総社市内の５つの警察署は、災害時にドローンを使って救助活動を行う協定をドローン運営会社と結びました。
この協定は大規模な事故や災害の発生時にドローンを活用することで、被災状況や救助者の発見をより迅速に行うことを目的としています。
調印式では玉島警察署の中村道範署長とドローン運用事業を行う日本交通教育サービスの小野新太郎社長が協定書に署名し、協定への展望を述べました。
救助用のドローンは倒壊した建物に閉じ込められた人の体温を感知するサーモカメラや被災者に呼びかけるスピーカー、寒冷地でも使用可能なバッテリーなどを搭載しており、３キロから４キロ先まで運用が可能です。
日本交通教育サービスは現在６台のドローンを所有していて全て出動可能ということです。
