時間外労働の規制や有給休暇の取得を定めた働き方改革関連法が施行されたことを受けて、倉敷労働基準監督署は企業や商工会議所などと推進に向けた組織を作りました。
改革推進会議は倉敷市と総社市の商工会議所や信用金庫などの企業１７団体と倉敷労働基準監督署で構成しています。
この会議は中小企業の働き方改革を進めることが目的で互いの情報を共有しながら労働環境の改善につなげていきます。
１回目となる今回の会議では労働基準監督署の職員が働き方改革関連法の内容や目的などを説明していきました。
その他長時間労働などで起こる健康被害のリスクや日本と海外での労働時間の比較なども紹介しました。
また会議では各団体との意見交換も行われ、まじめな人ほど有給休暇の取得がとれていないといった企業の抱える課題なども伝えられました。
この会議は今後、年数回開き課題をもとにした対策を話し合ったり情報共有を行うことにしています。
