総社市は、来月、総社市在住の外国人の生活支援のため、国際人道支援活動を行うＡＭＤＡと協定を結ぶことを明らかにしました。
ＡＭＤＡとの協定締結は片岡 聡一市長が明らかにしました。総社市には現在、およそ１，３００人の外国人が暮らしています。総社市では、義務教育の就学率向上やポルトガル語のできる医師の確保などが課題となっており、ＡＭＤＡと協定を結ぶことで外国人の生活面での不安解消を図ります。国際紛争などの被災地へ人材を派遣するＡＭＤＡとしては、国内で困っている外国人支援は初の試みとなります。協定締結は、来月中ごろを予定しています。
また、来月、三菱自動車が発売する電気自動車「i MiEV」をリース契約することなどを含めた６月補正予算は、６月４日開会の総社市議会にはかられます。
