総社市は、去年７月の豪雨災害からの復興の指針となる「総社市復興計画」を策定しました。
総社市復興計画は、２０１９年度から２０２３年度までの５年間で２２億円の予算を充てています。「市民と寄り添う『絆』のまちそうじゃ」を基本理念として掲げています。片岡聡一市長は、豪雨災害後、仮設住宅やみなし仮設住宅などで暮らす１３６世帯が入居期限の２年を過ぎても安心して暮らせるように４億円かけて復興住宅の整備にあたるとしました。復興住宅は、現在の建設型仮設住宅の活用を踏まえての整備を検討しています。また復興に向けた事業として、およそ１０億円をかけて美袋、下倉、下原、秦などへ排水ポンプを設置することが発表されました。２０１９年度は１億５０００万円を予算化しています。このほか、下原、昭和地区など被災地域の道路を重点的に整備していくことなどが盛り込まれています。
