平成30年7月豪雨災害検証委員会の最終回の会合が開かれました。
県が被災者を対象に実施した調査結果がまとまりました。
住民への調査は災害の教訓を今後の備えに役立てようと実施しました。
調査は倉敷、総社、高梁の3市と矢掛町のおよそ6700の被災世帯が対象で有効回収率は56.7%でした
災害発生前の洪水、浸水をどのくらい予想できていたか尋ねた質問では真備町全体で「被害を受けるような水害はたぶん起きないと思っていた」が62.1%で、「水害によって被害を受けることを知らなかった」などの回答を大きく上回りました。
また、「災害発生前の防災訓練への参加経験」については真備町で「参加したことがなかった」が44.1%、「防災訓練を行っていること自体知らなかった」が35.2%でした。
総社市では22.3%が「ほぼ毎年のように参加していた」と回答しました。
「避難指示の発令を受けて、避難したか」という質問では、真備町で「避難所に避難した」が26.1%、「避難していなかった」は21%でした。
委員会では5回にわたって豪雨災害の課題や検証を進めてきました。
この日の会合では報告書の素案がまとめられ、さらに中身をつめた上で、最終報告書を3月下旬に岡山県知事に提出することにしています




