総社市は福祉文化先駆都市実現に向けて話し合う会議を開き、子どもを虐待から守る条例制定を目指していくとしました。
会議には市の幹部や有識者など２３人が参加。
医療体制の整備をはじめ障がい者や高齢者支援など、７つの部会からあがった平成３１年度の重点施策が取りまとめられました。
今年度新たに設置された『子ども虐待ゼロ部会』では「地域と連携した子ども虐待ゼロのまち」を重点施策とし、子どもを虐待から守る条例の制定や、警察との連携強化、市役所内へ家庭や妊産婦を対象とした支援拠点の設置などを目標としています。
また、『待機児童ゼロ部会』からは、重点施策である「年間を通じての待機児童ゼロ」を達成するため、今年４月に認定こども園の開園を目指すことや、預かり保育の定員を増やなどの対策に取り組んでいきます。
会議に出席した有識者からは、「各部会の重点施策は継続することが大前提。
粘り強く取り組んで欲しい」、「“通告”よりも“声掛け”市の取り組みを市民に分かりやすく情報提供して欲しい」といった意見が出されていました。
総社市ではこれらの取り組みに総額７億円の予算を見込んでおり、新年度予算案に計上し、２月の議会へ提案する予定です。
