昨年７月の豪雨災害から７ヵ月、倉敷市真備町では、復興に向けて、住宅再建が大きなカギとなっています。現状を取材しました。
倉敷市真備町では、豪雨災害により全壊または半壊した家屋の解体工事が進められています。所有者や事業所に代わって市が解体手続きをする「公費解体」の申請件数は１月２９日時点で、１１３３件となっていて市役所本庁で、受け付け順に１８２番までと真備公民館で受け付けた１６２番までの解体手続きに入っています。市のホームページには、５月下旬に１２００件までを予定とするスケジュールを掲載していて、９月末までにはすべての解体工事を完了する予定としています。
【インタビュー】・倉敷市災害廃棄物対策室柳沢博文課長主幹
【顔出しリポ】（KCT小西陶子）
被災家屋の解体のうち、所有者が解体手続きをして後から償還してもらう自費解体は、１月２９日時点で、７２２件申請されています。仮設住宅で暮らす川原邦彦さんは、一刻も早く元の場所に戻りたいと馴染みのある業者に解体工事を頼みました。築１００年ほどになる家を自費解体すると決めました。
【インタビュー】・川原邦彦さん（７３歳）
現在、真備町ではおよそ９０００人が自宅以外での生活を強いられています。生活を建て直す上で重要となる家屋。「再び真備に帰れる」ように、行政、工事業者、そして住民は、復興へ向けて一歩一歩、歩みを進めています。
