倉敷市は第3回真備地区復興計画策定委員会を開き、市側が復興の具体的なスケジュールなどを盛り込んだ素案を提示しました。
昨年12月に行われた第2回の委員会では、復興計画を策定するための大きな方針を定めた復興ビジョンについて議論しました。
今回は、復興ビジョンに基づいて、市側は、より具体的な取り組みやスケジュールを明記した復興計画の素案を示しました。
住民意見交換会やアンケートでは治水対策や緊急避難場所の見直し、住宅再建の先行きなどが多く挙げられてきました。
素案では河川の工事は5年間継続して行い、徐々に安全になると述べています。
緊急避難場所については、5個所4700人の一時避難が可能としていましたが、委員会では狭い上に径路の安全性などに問題があるとの指摘が出て市側は再度検討し、今年6月には改めて指定する予定としました。
公共施設の復旧スケジュールは★☆★ご覧の★☆★予定で示しました。
多くは2020年3月末までの完了を予定しています。
なお、災害復興住宅については整備を進める、と明記しています。
現在およそ9000人が真備町を離れて暮らしています。
委員会では、スケジュールが明確化されていく一方で、真備町に戻るか迷っている人たちのケアを慎重に行う必要があるとの声もあがりました。
今後は、パブリックコメントを2月8日から3月4日まで実施し、3月末までに真備地区復興計画の策定を目指します。




